個人事業主の確定申告で注意すべきポイント？
1. 経費の計上漏れ・過大計上
• 経費にできるかどうかは「事業に必要か」が基準
• 家事按分（自宅兼事務所の家賃・光熱費など）は合理的な割合で
• レシート・領収書は必ず保管（電子保存も可）
よく忘れがちな経費の例
• スマホ代の事業利用分
• 書籍・セミナー費
• 交通費（ICカード履歴も可）
• 消耗品（文具・PC周辺機器など）
2. 青色申告の要件を満たしているか
青色申告は控除額が大きく、節税効果が高いですが、条件があります。
• 事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出済みか
• 複式簿記で帳簿をつけているか
• 貸借対照表・損益計算書を提出しているか
65万円控除を狙うなら、電子申告（e-Tax）か電子帳簿保存が必須です。
3. 売上の計上時期（発生主義）
• 青色申告（複式簿記）は「売上が発生した時点」で計上
• 入金日ではないので注意
• 例：1月入金でも12月の仕事なら12月の売上
4. 消費税の課税事業者になるタイミング
売上が
• 前々年で1,000万円超
• またはインボイス登録で課税事業者になった など、条件によって消費税申告が必要になります。
インボイス制度の影響で、免税事業者のままで良いかどうかも要検討です。
5. 医療費控除・ふるさと納税などの控除を忘れない
事業以外の控除も確定申告でまとめて申請できます。
• 医療費控除
• 生命保険料控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済
• iDeCo
• ふるさと納税（寄附金控除）
これらを入れると税金が大きく変わります。
6. 提出期限と納税期限
• 提出期限：毎年 3月15日頃
• 納税期限：同じく 3月15日頃
• 期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生
余裕を持って準備しておくのが吉です
7. 帳簿・領収書の保存義務
• 保存期間は 7年間
• 電子帳簿保存法により、電子データの保存要件も変化中
• クラウド会計ソフトを使うと管理が楽
まとめ
確定申告は「早めの準備」と「記録の習慣化」がすべてです。 特に青色申告の要件や経費の扱いは、後から修正すると手間がかかるので、最初に押さえておくと安心です
商工会に加入して税務の勉強、手ほどき等受けるのも良いと思います
記事：AI+H・S